どこかで聞いたことがあるはず「ストックオプション」

 

雇用する側、される側に取り交わされる契約
オプション取引についてはよくわからなくても、ストックオプションという言葉ならどこかで見た、聞いたという方は多いのではないでしょうか。
名の知れた企業で「先日よりストックオプション制度の導入が始まりました」といったニュースがよく報道されているのがその例です。

このストックオプションとは、『企業側』が雇用されている『従業員』に与える「自社株を買える権利」=コール・オプションを意味しています。
近い将来来たるべき日時に、自社株を現在の株価で買うことができる権利を、役員を含めた従業員に与える仕組みがストックオプション制度なのです。

ストックオプション制度により従業員は自社株を買うことができます。しかも現時点での株価で買えることになるため、将来その企業が更に成長を続け株価が上がれば購入者は得をすることになります。現時点での株価を買い、持ち続け、その後値上がりしたら株価を売ることで利益が得られるという仕組みです。
頑張って働いた分が会社全体の業績に反映されれば、株価の上昇につながります。そしてストックオプション制度を利用して購入した自社株の価値も上がっていますから、結果利益が自分に戻ってくることになるのです。
このような制度の導入により、従業員一人一人のモチベーションを高め、企業の成長や業績アップに繋がる形になります。
ストックオプション、名前の使い方に注意
さて、日本国内のニュースでよく使われる「ストックオプション」と英語で使われる「ストックオプション=Stock Option」では意味が違ってくるので注意が必要です。
日本で言うストックオプションとは一言で言うと『従業員が自社株を買える権利』を意味しており、これを英訳するとStock Optionではなく「Employee Stock Option(ESO)」となります。
海外でいう「Stock Option」とは、個人投資家が証券会社などを介して取引できる権利を示しています。企業の株券を対象にしたものであり、日本語では株券オプションと呼んでいます。
従って、よく私たちがニュースなどで耳にしているストックオプションという言葉は和製英語的な使われ方なため、そのまま英語で使うと誤解を生んでしまうので注意です。


ストックオプションはお得!

プレミアムの支払いをした上でやっとオプションを買うことができる一般の投資家と比べれば、ストックオプション制度が利用できる従業員は非常にお得と言えます。

将来株価が下がってしまうと、ストックオプションの価値もなくなってしまいますが、株価が上がれば従業員は権利を使うことができます。
権利が行使された場合、企業側は持ち株、もしくは新株発行をして従業員に渡す流れとなります。
従業員側は過去の株価で株を買ってすぐに売ることもできますから、上昇した株価ならすぐに売却し、その分の利益を得ることができるわけです。
課税対象になるのはわかるけれど・・・
ちょっとしたデメリットになる部分も実はあります。
株を売って得たキャピタルゲインとなる利益に関しては、申告分離課税と分類され10%の税率がかけられます。これにより他の所得と切り離されるため、高い税率がかけられることを回避できます。
しかし、ストックオプションの場合はこれが異なるのです。日本ではストックオプションを利用して株を売却した際は、給与所得=総合課税として分類され所得税が課される仕組みになっています。

但し、現状でも税金の面では曖昧な部分もあるので随時確認は必要です。本来株の売却で得た利益は分離されるべき課税対象なのに、所得税がかけられるのは誰もが不満に思うところでしょう。
ストックオプションを行使すると、その月の収入が増えてしまうことになるため、そこで多くの所得税が徴収されてしまうのは何だか理不尽だと感じてしまうかもしれませんね。

プラットフォーム

 

FXで利用することになるプラットフォームには、どの会社も癖が用意されています。

 

癖を理解していくことは、成功するために必要なポイントとなっていますので、明らかに変だなと思っている部分があるなら、その部分のチェックをしてください。


特に多いのが、ずれるような形で取引が成立している場合です。あとになって取引が終わっているような感じがあるなら、それはプラットフォームの癖という部分になります。

気になるようなら、でもトレードも活用して調べてください。